子どもの教育費はいくら？
幼稚園から高校までの学習費を公私別に整理

結論：1年間・子ども1人あたりの学習費総額

文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」2026年1月16日 訂正版より。 1年間・子ども1人あたりの学習費総額です。

この数字は何を含んでいるのか

「学習費総額」は授業料だけの金額ではありません。次の3つを合計したものです。

つまり、塾や習い事の費用まで含んだ合計です。 「授業料はもっと安いはずだ」と感じた場合、その感覚自体は間違っていません。 比べるときは、同じ区分どうしで比べる必要があります。

公立と私立で、どこに差が出るのか

表を見ると、差の大きさが学校段階によってかなり違うことが分かります。

• 小学校：公立366,599円に対し私立1,741,516円。4段階の中で差がもっとも大きい
• 中学校：公立542,450円に対し私立1,560,359円
• 高等学校（全日制）：公立596,954円に対し私立1,179,261円。差は小中学校より小さい
• 幼稚園：公立184,646円に対し私立347,338円。金額そのものは4段階で最も小さい

ここから言えるのは「私立は高い」という当たり前のことではなく、 どの段階で公私を選ぶかによって、家計への影響の出方が変わるということです。 進路の想定が変われば、必要な準備も変わります。

平均を自分の必要額として扱ってはいけない理由

平均は「そういう支出をした家庭が実際にあった」ことを示すだけで、 あなたの家がその額を用意すべきだという意味ではありません。理由は3つあります。

• 学校外活動費の幅が大きい。塾や習い事は家庭の方針で大きく変わり、平均には両極端が混ざっている
• 地域差がある。通学の形や利用できる制度は住む場所で変わる
• 平均は中央の値ではない。一部の高い支出に引き上げられている可能性がある

当サイトが家計チェックで「平均」を適正額として扱わないのも同じ理由です （3人家族の生活費はいくら？でも同じ考え方を書いています）。

自分の家では、何を確認すればよいか

平均から離れて、自分の家の数字に近づけるために確認することを順番に挙げます。

• 1. 進路の想定を決める。公立中心か、どこかで私立を想定するか。決められない場合は複数の想定で置く
• 2. いま実際にかかっている額を書き出す。給食費・教材費・塾・習い事を、月額と年額の両方で
• 3. 学校段階ごとの期間を掛ける。小学校は6年、中学校・高校は3年
• 4. 利用できる支援制度を確認する。国や自治体の制度は要件と金額が変わるため、必ず最新の公式情報で確認する

教育費が見えたあと、順番に確認すること

金額が見えると「今すぐ何かに入らなければ」と焦りやすいところです。順番を守ると落ち着いて判断できます。

• 1. 教育費の想定を出す（この記事）
• 2. 家計全体を見る。毎月の支出に見直せる余地があるかを確認する
• 3. 貯蓄のペースを見る。いまのペースで、必要な時期までにいくら貯まるか
• 4. それでも足りない・判断できないときに、相談を検討する

2と3を飛ばして4に進むと、何のために何を選ぶのかが決められません。 当サイトは、教育費の記事から特定の金融商品や保険商品へ直接ご案内することはしていません。

まとめ

• 学習費総額は学校教育費＋学校給食費＋学校外活動費。授業料だけの額ではない
• 使用したのは2026年1月16日訂正版。古い公表値と食い違う場合は公表日を確認する
• 公私の差は小学校でもっとも大きく、高等学校では小中学校より小さい
• 平均は必要額でも適正額でもない。学校外活動費の幅と地域差が大きい
• 支援制度の要件・金額は年度で変わる。公式情報で確認する
• 順番は「教育費 → 家計全体 → 貯蓄ペース → 必要なら相談」