編集方針

1. 情報源について

制度・統計・税金など、事実として示す内容は、公的機関やサービス公式の情報を優先します。 具体的には次のような情報源です。

• 総務省（統計局・家計調査 ほか）
• 金融庁
• 国税庁
• 厚生労働省
• 消費者庁
• 経済産業省・資源エネルギー庁
• 自治体が公開している情報
• 各サービスの公式サイトが公表している料金・条件

記事で示した数値・制度には、記事末尾に出典を明記します。 出典を示せない数値は、記事に書きません。

2. 広告（アフィリエイト）の扱い

本サイトには広告（アフィリエイトリンク）を含みます。リンク経由で申し込みが行われた場合、 当サイトが広告主から報酬を受け取ることがあります。該当するリンクには「広告」と表示します。

報酬の有無や金額によって、評価や順位を変えることはしません。 報酬が高いという理由だけで特定のサービスを勧めることはせず、 読者の状況に当てはまらない場合は、広告そのものを表示しません （例：オール電化の方にガス比較を出す、すでに格安SIMの方に格安SIMを勧める、といったことはしません）。

また、広告を載せられないテーマであっても、読者にとって必要であれば記事にします。 「広告がなくても公開する価値があること」を、記事を出す条件にしています。

3. 記事の作成と更新

• 1つの記事につき、想定する読者の状況と悩みを先に決めてから書いています。
• 制度・料金・統計は、公開前に一次情報と照合しています。
• 公開日と最終更新日を、各記事に表示しています。
• 制度改正や料金改定を確認した場合は、本文を修正し、更新日を改めます。
• 記事数を増やすこと自体を目標にしていません。

4. 誤りが見つかった場合

誤りを確認した場合は、速やかに本文を修正し、最終更新日を更新します。 内容の結論が変わるような修正を行った場合は、記事内にその旨を記載します。 お気づきの点があれば、運営者情報の連絡先までお知らせください。

5. 専門家の監修について

現在、本サイトの記事にファイナンシャルプランナー等による監修は入っていません。 運営者は金融・保険の資格を有しておらず、専門家として振る舞うことはしません。 記事は、公的機関などが公開している情報を整理し、家計を見直す順序を示すものです。

今後、実際に有資格の専門家へ監修を依頼した記事については、 その記事に限って監修者名と資格を明示します。 監修を受けていない記事に監修者を表示することはありません。

6. 本サイトができないこと

本サイトの診断結果や記事は、一般的な情報提供です。 個別の契約内容・地域・使用状況によって結果は異なり、削減額を保証するものではありません。 特定の金融商品・保険商品の売買や乗り換えを助言・推奨するものではなく、 最終的な判断はご自身の責任で行ってください。