この記事で分かること
- 車にかかるお金を、毎月・毎年・数年ごと・不定期の4つに分ける方法
- 「車検代」に混ぜてはいけない費目（重量税・自賠責・検査・整備）
- 数年に一度の支出を年額に換算して、家計に組み込む計算のしかた
車の費用は1つの金額では表せません。平均を探すより、自分の車の項目を分けて、周期ごとに並べるほうが判断できます。手放すべきかどうかは、この記事では決めません。
「車の維持費は年◯万円」という全国平均は出しません。 自動車税・軽自動車税・自動車重量税の一律の税額も書きません。 車種・排気量・重量・登録時期・環境性能・地域によって変わり、 一律にすると自分の車の金額から離れるためです。 車を持つべきか・手放すべきかも、このサイトでは判断しません。
車の費用は「月額」だけでは見えない
車の費用を家計簿で見失う理由は単純で、出ていく周期がばらばらだからです。 燃料は毎月、任意保険は毎年、車検は数年ごと、タイヤは不定期。 毎月の家計簿にはガソリン代しか載らず、車検の月だけ突然赤字になります。
もう一つよくあるのが、「車検代」という1つの費目にまとめてしまうことです。 車検のときに払う金額には、税金・保険・検査の手数料・整備の費用が混ざっています。 中身が違えば、下げられる部分も下げられない部分も違います。まず分けます。
手順1：費目を分けて書き出す
最低限、次の項目は別々に扱います。金額はまだ入れず、項目だけ先に並べます。
- 購入費／買い替え（ローンがあればその返済）
- 自動車税または軽自動車税
- 自動車重量税
- 自賠責保険
- 任意保険
- 車検（検査そのものにかかる費用）
- 点検・整備
- タイヤ等の消耗品
- 燃料
- 駐車場
- 高速道路等
- 洗車その他
手順2：出ていく周期ごとに並べ直す
| 周期 | 項目 | 確認するもの |
|---|---|---|
| 毎月 | 燃料／駐車場／ローン等 | 直近3か月の明細 |
| 毎年 | 自動車税・軽自動車税／任意保険 | 納税通知書／保険証券 |
| 数年ごと | 自動車重量税／自賠責保険／検査／整備 | 前回の車検の明細 |
| 不定期 | タイヤ／バッテリー／修理／買い替え | 前回いつ交換したか |
前回の車検の明細が残っていれば、そこに数年ごとの項目がほぼ全部載っています。 合計額ではなく内訳を見るのが、この手順の要点です。
手順3：金額が条件で変わるものを、自分の車で確認する
税金と自賠責は、車ごとに金額が違います。平均で埋めず、確認先で自分の数字を取ります。
自動車重量税（国税）
自動車重量税は国税で、車検等の際に自動車の重量等に応じて課税されます。 車両によって税額が異なり、環境性能等による減免制度もあります。 2026年5月1日から2028年4月30日までの新規車検について、環境性能に応じた減免制度があります。 「普通車の重量税は一律◯円」とは言えません。
国土交通省には、車台番号と検査予定日から次回の自動車重量税額を確認できる 「次回自動車重量税額照会サービス」があります。実額を知りたい場合はここが早道です。
自動車税・軽自動車税（地方税）
国税庁の税の分類では、自動車重量税が国税、自動車税・軽自動車税は地方税として整理されています。 税額は車種・排気量・登録時期・環境性能等によって扱いが変わるため、 この記事では全国共通の金額を作りません。 自動車税は都道府県等、軽自動車税は市区町村等の案内で確認してください。
車検の有効期間
自動車検査証の有効期間は、用途・車種等によって異なります。 自家用乗用車の代表例では、初回の新規検査が3年、2回目以降が2年です。
レンタカー、タクシー、貨物車などは有効期間が異なります。 自分の車の有効期間は、車検証の記載で確認してください。 周期が違えば、次に書く年額への換算も変わります。
自賠責保険（料率改定の端境期）
自賠責保険は、いま料率改定の端境期にあります。 どちらの金額になるかは、保険期間の始期で決まります。
| 保険期間の始期 | 自家用乗用自動車 | 軽自動車（検査対象車） |
|---|---|---|
| 2026年10月31日以前 | 17,650円 | 17,540円 |
| 2026年11月1日以降 | 18,560円 | 18,660円 |
損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率表」より。離島以外の地域（沖縄県を除く）・24か月契約の例です。 離島・沖縄県・車種・契約期間によって金額は異なります。
「2026年11月から全員この金額になる」というものではありません。 基準は契約日ではなく保険期間の始期です。 なお、家計の判断としてはこの数百円〜千円程度の差が中心ではありません。 金額の大きい任意保険・整備・買い替えのほうが、家計への影響は大きくなります。
手順4：年1回の金額に換算して家計に入れる
数年ごとの支出は、そのままでは家計に組み込めません。 年額に割り戻してから、毎月の見え方に直します。計算は割り算だけです。
2年ごとに24,000円かかる項目がある場合
→ 24,000円 ÷ 2年 ＝ 年12,000円
→ 12,000円 ÷ 12か月 ＝ 月1,000円相当
これを数年ごと・不定期の項目それぞれで行い、毎月・毎年の項目と足します。 出てきた年額が、いまの車にかかっているお金です。 平均と比べる必要はありません。比べる相手は、自分の家計のほかの費目です。
「年に何回か大きな支出がある」という形は、車に限りません。 同じ扱い方を家計簿を続ける最小の方法で書いた 「毎日は記録せず、月1回・年1回で確認する」に合わせておくと、管理が増えません。
手順5：下げる前に見ること
年額が出たら、下げられる部分を探します。ただし順番があります。
- 減らせない項目を先に外す。税金・自賠責・検査は、車を持っている限り発生します。
- 契約で変わる項目を見る。任意保険の補償内容・駐車場・ローンの条件はここです。
- 使い方で変わる項目を見る。燃料・高速・洗車は、使い方の話になります。
- 周期で変わる項目を見る。整備・消耗品は、先送りすると別の費用になることがあります。
車そのものを持ち続けるかどうかは、金額だけでは決まりません。 住んでいる場所、家族の状況、代わりの移動手段で変わります。 このサイトでは「車を手放すべき」とは判断しません。 年額を出したうえで、ほかの固定費と並べて考える材料にしてください。
車の費用を分けたら、ほかの固定費と並べて見る
車だけを見ても、家計のどこを直すかは決まりません。 家計チェックに入力すると、住居・通信・保険などと並べて確認できます。 登録不要・入力した数字は送信されません。
家計チェックをはじめる（無料・30秒）まとめ
- 車の費用は毎月・毎年・数年ごと・不定期の4つに分ける
- 「車検代」に重量税・自賠責・検査・整備を混ぜない
- 自動車重量税は国税で車両により異なる。一律の金額はない。国交省の照会サービスで実額を確認できる
- 自動車税・軽自動車税は地方税。都道府県・市区町村の案内で確認する
- 車検の有効期間は用途・車種等で異なる。自家用乗用車は初回3年・以降2年が代表例
- 自賠責は保険期間の始期で基準が変わる（2026年11月1日以降が新しい基準）
- 数年ごとの支出は年額に換算してから家計に入れる
出典・参考
- 国税庁「No.7192 自動車重量税のあらまし」（2026年4月1日現在法令等／2026年9月3日確認） https://www.nta.go.jp/
- 国土交通省「自動車検査証の有効期間」（2026年9月3日確認） https://www.mlit.go.jp/
- 国土交通省「次回自動車重量税額照会サービス」（2026年9月3日確認）
- 損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率表」（2026年9月3日確認）
- 自動車税は各都道府県、軽自動車税は各市区町村の公表情報（税額の確認先）
税額・保険料は、車種・重量・排気量・登録時期・環境性能・地域・契約期間によって異なります。 本記事では全国一律の税額や維持費の平均額を示していません。 自賠責保険の金額は「離島以外の地域（沖縄県を除く）・24か月契約」の例であり、 適用される基準は保険期間の始期で決まります。 制度・料率は改定されます。実際の金額は、車検証・納税通知書・保険証券および 上記の公的機関の公式情報でご確認ください。